行政書士試験は、2024度より法改正のため試験内容に変更があります。
行政書士試験への受験を考えている人なら、どのような変更があるのかについて確認し、変更後の試験に対応できるよう対策方法をチェックしておきたいものです。
今回は、2024年度から変わる行政書士試験の変更点や今年度からの対策方法について解説していきたいと思います。
行政書士試験の2024度変更点
行政書士試験の試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の大きな2本柱で構成されていました。
近年の行政手続きのデジタル化をはじめとするニーズの変化受け、行政書士においては活躍の場の拡大や業務の多様化がみられ、それに合った知識が求められるようになってきています。「行政書士試験の施行に関する定め」の改正に伴い、2024年の試験より、これまでの「行政書士の業務に関連する一般知識等」が、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」へと改正されることになりました。
具体的には、これまでの「一般知識」と呼ばれていた分野が、今後は「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の中のひとつの項目へと変わります。
「一般知識等」と「基礎知識」の違い
これまでの「一般知識」には、「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の3つで成り立っていましたが、2024年からは、「一般知識」「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の4つの科目をまとめて「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」と呼ぶようになります。
これまでの「政治・経済・社会」は「一般知識」に含まれるようになり、「一般知識等」で出題される可能性のあった「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」等は、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」へ含まれるようになります。
今年度からの対策方法ポイント
「一般知識」では、中学の社会科や高校の世界史と日本史、現代社会、政治・経済などといった一般知識から出題されますが、出題範囲の広さに反して2024年から出題数が減るため、広く浅く学習するほうとよいでしょう。
また、最近では時事問題も出題されていますので、教科書だけでなくニュースや新聞などからの知識を身につけることも心がけましょう。
「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」で出題される、「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」は、それぞれ専門書や参考書が販売されています。また、平成17年まで行政書士の試験科目だったため、平成17年以前の過去問から出題傾向をチェックされるのもよいでしょう。
「情報通信・個人情報保護」では、IT用語や情報通信に関する法律について問われます。「個人情報保護法」「情報公開法」など特定分野に関する細かい法律から出題される傾向にあるため、知識をしっかりと得たうえ過去問で対策をとるようにしましょう。
「文章理解」では、中学校の国語や高校の現代文で問われるような、登場人物の気持ちや作者の意図を読み取る力が問われます。過去問での演習のほか、普段から読書の習慣をつけておくことも大切です。
2024年からの行政書士試験の改正と対策について紹介しました。
一般知識については、出題方法は変わるものの引き続き試験範囲に含まれています。
テキストや過去問については、法改正に対応した最新のものを用意のうえ、取り組むようにしましょう。
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