行政書士の産廃許可申請（産業廃棄物収集運搬業の許可申請）とはどんな業務？

産業廃棄物に関する事業を行う者は、事前に行政庁から許可を受ける必要があります。工場等から排出される不要物は環境問題へと繋がる懸念があるため、許可を受けるためには厳格な要件を満たす必要もあります。

産廃許可申請（産業廃棄物収集運搬業の許可申請）に関する要件や申請手続きは煩雑であり、行政書士などによるサポートを要することも多いものです。
そこで今回は、行政書士の産廃許可申請業務について紹介していきたいと思います。

行政書士の産廃許可とは？

産廃許可申請の手続きを本人以外の代理人が行う場合は、代理人は行政書士の資格を持っている人に限られます。
産廃許可申請には、「積地」と「降ろし地」との2か所で許可が必要となり、管轄する行政庁が異なる場合は、それぞれでの産廃許可申請が必要となります。

産廃許可に関する申請は、「新規許可」だけでなく「変更許可」や「更新許可」もあり、行政書士はそれぞれの許可申請において書類作成や提出代行を行っています。

申請業務の流れは、以下の通りです。

1.申請要件の確認
要件を満たしていないと許可を受けることができないので、まずは事業者が申請要件を満たしているかを確認します。

2.申請書の作成
都道府県知事へ提出する申請書を作成します。一度の申請で問題なく受理されるよう、記入漏れやミスに注意します。

3.都道府県知事への申請を代行する
管轄する都庁・県庁へ申請のための予約をします。オンラインでの申請が可能な場合もあります。

4.許可証の発行
無事に審査に通ると、許可証が発行されます。

行政書士の産廃申請業務についてご紹介しました。

産廃申請は、事業者が自分で申請することもできますが、専門性が高く複数個所への申請が必要となることもあるため、自分で申請するには難度が高い申請となります。
また、環境保護の観点から、産廃許可を受けるには厳格な要件が存在し、産廃申請に対する窓口の対応は、年々厳しさが増していると言います。

そのため、スムーズに許可を得るために専門家へ代行依頼する事業者は多く、代行の依頼先は行政書士の資格を有している人への依頼に限られていることから、行政書士の産廃許可業務は、今後も継続して需要のある業務でしょう。