独立を考えているなら！　法人クレジットカードを作ろう

資格取得を目指して勉強中の方の中には、「ゆくゆくは独立して会社を立ち上げたい」という方も多いのではないでしょうか？　念願かなって独立した際には、会計業務などでさまざまなメリットが得られる法人クレジットカードを作ることをおすすめします。
そこで今回は、法人クレジットカードのメリットや、カード作成時のポイントをご紹介します。

 

法人クレジットカードを持つメリットは？

クレジットカードには個人用カードと、法人用カードがあります。使用方法はどちらも同じですが、法人用カードの場合は個人用に比べ利用限度額が多く設定されているケースがほとんどです。
また、そのほかにも事業を進めていくうえでさまざまなメリットが得られます。

使った経費が分かりやすい

法人クレジットカードは、事業用口座（法人口座）から引き落としをおこなうことでお金の流れが分かりやすくなります。特に経費として何かを購入したり、代金を支払ったりした場合、法人クレジットカードであれば明細書で何にどれだけ支払ったかが一目瞭然です。使ったお金は必ずデータとして残るので、経費の計上漏れも防げるでしょう。

帳簿付けがラクになる

プライベートで使っているカードで事業の経費を支払った場合、経費の支払いとプライベートの支払いが混同し、帳簿付けが煩雑になってしまいます。また、発行される明細にプライベートの支出が混ざってしまうため、税理士さん等にお願いする際に抵抗を感じる場合もあるでしょう。

法人クレジットカードと事業用口座・法人口座がきちんと紐づいていれば、帳簿付けもややこしくなりません。
また、最近は帳簿ソフトや会計ソフトにはクレジットカードを連携できる機能もあります。
連携することでカードの使用と同時に自動入力をしてくれるため、帳簿付けがとても楽になるのです。

年会費・分割手数料を経費計上できる

法人クレジットカードの引き落とし先を事業用口座や法人口座にしている場合、年会費や分割払い・リボ払い・振込手数料などの手数料を経費として計上できます。経費として計上できるものが増えれば、当然課税所得額も低くなるため、節税につながるでしょう。

キャッシュフロー改善が期待できる

備品の購入や家賃・光熱費・通信費といった支払いをクレジットカード払いにした場合、引き落とし日は利用の1～2か月先になります。支払いまでの猶予期間が生まれるため、キャッシュフローの安定につながります。

法人クレジットカードを作るときのポイント

法人クレジットカードの中には、法人登記をしていなくても作成できるものがあります。このような法人クレジットカードは本人確認書類と個人の与信で審査をしますので、起業したての個人事業主でも容易に作成できるのが特徴です。
個人事業主や中小企業（従業員30人以下）で、カードの利用想定額が1000万円くらいまでであれば、個人で作成可能な法人カードを選んでも支障なく利用できるでしょう。

ただし“法人名義”で法人クレジットカードを作る場合は事情が異なります。
法人名義の場合、法人口座が決済口座になりますが、法人口座を持つには「法人登記」を済ませていることが条件となるからです。登記から法人口座を開設し、クレジットカードが使えるようになるまでにはある程度の期間が必要ということに注意しましょう。

法人クレジットカードを活用すれば、経費管理が楽になる！

法人クレジットカードを活用すると、現金よりも経費管理がラクになったり、経費計上できる項目が増えたりといったメリットが得られます。帳簿付けや経費管理を効率化したいとお考えの方にこそおすすめです。
これから独立を計画している方は、法人クレジットカードの導入を検討してみてはいかがでしょうか。