受講費用が戻ってくる？　教育訓練給付金とは

資格を取得するには費用がかかりますよね。しかし、その受講費用は「教育訓練給付金」の制度を活用することでいくらか手元に戻ってくるかもしれません。
今回は、教育訓練給付金とはどのようなものなのか、対象資格や支給額、また申請方法などをご紹介します。

 

教育訓練給付金とはどのようなもの？

教育訓練給付金とは、厚生労働省が実施しているキャリアアップを目指す人へ向けて創設された教育訓練給付制度で受け取ることのできるお金のことをいいます。教育訓練給付制度とは、資格取得などにかかる費用の一部を助成金として受け取ることのできる制度で、雇用の安定や再就職の促進などを目的としています。
支給してくれる機関（申請先）は、ハローワークです。2020年現在では、教育訓練給付金が受け取れる制度には、一般教育訓練給付制度と特定一般教育訓練給付制度、専門実践教育訓練給付制度の3つがあり、それぞれ受け取れる金額の割合が異なります。

3つの教育訓練給付金、それぞれの違いは？

教育訓練給付金には3つ種類があり、支給対象の資格や受け取れる金額などがそれぞれ異なるので、ひとつずつ詳しく解説いたします。

一般教育訓練給付金

〈支給対象者〉
・受講開始現在で、雇用保険の支給要件期間が3年以上である（初めて利用する場合は1年以上）
※　転職している場合でも、無職期間が1年以内であれば通算が可能
・離職者の場合は、離職した翌日から1年以内である
・厚生労働省指定の教育訓練を受講し修了した者
・再利用する場合は、前回給付を受けてから3年以上が経っている

〈支給対象資格や講座〉
仕事に必要な幅広い講座が対象（簿記検定、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）、ウェブデザイン技能検定、介護職員初任者研修、自動車免許など）
※　司法書士、行政書士はここに該当

〈支給額〉
教育訓練費用の20％（上限10万円）

特定一般教育訓練給付金

〈支給対象者〉
主な条件は一般教育訓練給付金と同じ

〈支給対象資格や講座〉
一般教育訓練給付金よりもやや専門的な講座が対象（介護福祉士、社会福祉士、保育士、ファイナンシャルプランナーなど）

〈支給額〉
教育訓練費用の40％（上限20万円）

専門実践教育訓練給付金

〈支給対象者〉
主な条件は一般教育訓練給付金と同じ

〈支給対象資格や講座〉
特定一般教育訓練給付金よりもさらに専門的・実践的な講座が対象（看護師、美容師、調理師、精神保健福祉士、建築士など）
※　測量士補はここに該当

〈支給額〉
教育訓練費用の50％（上限120万円）
※　資格取得後1年以内に雇用されると、さらに教育訓練費用の20％が給付（合計70％、上限168万円）

教育訓練給付金の申請方法

今回ご紹介した3つの教育訓練給付金はすべてハローワークに申請します。
特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金は、受講開始前に申請が必要なので注意してください。具体的には、訓練前キャリアコンサルティングを受講開始1ヶ月前までに受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークにおいて受給資格確認をおこないます。

また、どの給付金も講座修了後1ヶ月以内に給付金を受け取るための手続きが必要です。教育訓練給付金支給申請書などの提出書類を揃えて、ハローワークへ提出しましょう。

「教育訓練給付金」の制度を活用することで、資格取得にかかる費用を最小限に抑えることができます。ぜひこの制度を活用し、キャリアアップを目指しましょう。