不動産登記における「登録免許税」とはどんなもの？　計算方法をご紹介

不動産を登記するときには登録免許税と呼ばれる税金が課税されます。司法書士は不動産登記の依頼を受けることが多いため、登記の手続き方法に加えて登録免許税についても把握する必要があります。
頼られる司法書士になるためにも、登録免許税の計算方法をマスターしておきましょう。今回は登録免許税について詳しくご説明いたします。

 

不動産登記で納める登録免許税とは

そもそも不動産登記とは、財産である土地や建物について登記簿に記載し、権利関係を明らかにするというものです。正しい方法で登記をしておけば土地や建物の権利を証明でき、トラブルを防ぐことが可能となります。
新築物件を購入したときには所有権保存登記を、中古物件を購入したときには所有権移転登記をおこないます。なお、土地や建物を抵当権にするときには抵当権設定登記が必要です。
この不動産登記のときに課税されるのが登録免許税です。登録免許税の金額は土地や建物の固定資産税評価額に応じて変わります。

登録免許税の計算方法とは？

登録免許税は不動産の種類や手に入れたときの状況によって異なります。

1. 土地の登録免許税の計算方法

売買によって土地を手に入れたときには、登録免許税の額は固定資産税評価額の2％となります。また、贈与や交換によって土地を手に入れた場合にも、税率は2％です。
相続や法人の合併によって手に入れた土地は、固定資産税評価額の0.4％という税額になります。

2. 建物の登録免許税の計算方法

建物の登録免許税を計算するときにも、状況によって税率が変わります。
新築物件を手に入れたときと、相続や法人の合併で建物を手に入れたときには税率は0.4％となります。売買や競売、贈与や交換で建物を手に入れたときには税率2％で計算をおこないましょう。

3. 抵当権の設定登記の登録免許税の計算方法

抵当権の設定をするときには、債権金額の0.4％という税率をかけて登録免許税を計算します。

登録免許税の具体的な計算方法とは？

たとえば新築物件の場合には、法務省が定めた新築物件価格に税率をかければ登録免許税の税額を算出できます。新築建物課税標準価格基準表で物件価格を確認し、先ほどご紹介した税率をかけて登録免許税の額を計算しましょう。
中古物件であれば、固定資産税評価額にそれぞれ税率をかけることで計算できます。
なお、登録免許税には条件を満たすことで適用される軽減税率が設定されています。軽減税率は条件と期間が定められているため、随時確認しておくようにしましょう。

不動産登記の手続きや登録免許税の算出は知識がなければ処理できないため、多くの人が手続きを司法書士に依頼します。頼られる司法書士を目指すためにも、登録免許税の計算方法はぜひマスターしておきたいものです。
登録免許税の税率や軽減措置は随時改正されるため、最新の情報をチェックしておくとよいでしょう。