土地家屋調査士試験とは

●令和6年度　土地家屋調査士試験　試験概要

• 公告日

  7/1（官報）

• 試験日

  筆記…10/20　口述…1/23

• 申請受付日

  7/29〜8/9

• 合格発表日

  筆記…1/8　口述…2/14

• 申込者

  （6年度）
  午後の部…5,509人[前年比＋92人]

• 受験者

  （6年度）
  午前の部…231人[前年比＋34人]
  午後の部…4,589人[前年比＋160人]

• 合格者

  （5年度）
  428人[前年比+4人]

• 合格率

  （5年度）
  9.7％[前年比ー0.1％]

• 試験科目

  午前の部…平面測量，作図
  午後の部…不動産の表示に関する登記に関する事項であって，申請手続及び審査請求の手続に関する知識及び技能

• 形式

  午前の部は多肢択一形式10問と記述式1問。
  午後の部は多肢択一形式20問と記述式2問。

• 配点・合格判定方法

  （令和5年度）

1. 午前の部

   …多肢択一式については60点満点(1問6点)で、記述式については1問で40点満点で採点。令和5年度の筆記試験は、満点100点中70.0点以上が合格ライン。多肢択一式60点満点中30.0点、記述式問題40点満点中28.0点にそれぞれ達しない場合には不合格。

2. 午後の部

   …多肢択一式については50点満点(1問2.5点)で、記述式については2問で50点満点で採点。令和5年度の筆記試験は、満点100点中72.0点以上が合格ライン。多肢択一式50点満点中35.0点、記述式問題50点満点中29.0点にそれぞれ達しない場合には不合格。
   

• 受験資格

  年齢、学歴等に関係なく、だれでも受験できる。（※→測量士補等の資格を有する者は，午前の部の試験免除。）

• 受験手数料

  8,300円

• 試験機関リンク

  
  法務省ホームページ

• 土地家屋調査士試験とその内容

  土地家屋調査士試験は，土地家屋調査士法に基づき法務大臣により年1回以上(平成30年より毎年10月中旬の日曜日に1回)行われる土地家屋調査士としての能力を審査するための国家試験であり，合格者には土地家屋調査士となる資格が付与されます。その他に土地家屋調査士法は，一定の官職に一定期間従事した者で，法務大臣が土地家屋調査士としての能力を有すると認めた場合も資格を付与するとしていますが，一般には，国家試験の土地家屋調査士試験に合格しなければなりません。

  土地家屋調査士試験は，年齢，性別，学歴等に関係なく，誰でも受験することができますが，昨今の不動産等に対する国民の権利知識の向上，認可試験から国家試験に移行したことによるスペシャリストとしての土地家屋調査士の社会的地位の向上などにより，年々その難しさを増し，最近では，合格率8％台という難関になっています。

  筆記試験には，午前の部(平面測量及び作図に関するもの)，午後の部(不動産の表示に関する登記に関するもの等)があり，10月の中旬に午前2時間，午後2時間30分に分けて，全国の9会場で実施され，その合格者に対して翌年の1月に口述試験が行われます。最終の合格発表は，2月中旬に行われ，官報に氏名が登載されます。

  このうち，午前の部(測量科目)については，測量士・測量士補・建築士等の資格があれば免除されます。合格者のほぼ全員が，この午前の部の免除者です。この時期，午前の部の試験と午後の部の試験とを併せて受験して合格しようと思うと，大変な労力とプレッシャーがかかることは間違いありません。

  したがって，5月に測量士補試験を受験し，7月に合格(28問中，18問以上の正解で合格)すれば，その年の10月の土地家屋調査士試験の午前の部の免除が受けられるのですから，測量士補の資格取得が土地家屋調査士合格の第一条件といっても過言ではないでしょう。

  午後の部の試験の過去5年間(平成25年度〜29年度)の出題科目は，次の表のとおりです。

  		内容	年度
  			25年	26年	27年	28年	29年
  科目	択一試験	民法に関する事項	○	○	○	○	○
  		登記の申請手続（申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識	○	○	○	○	○
  		その他土地家屋調査士第３条に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力	○	○	○	○	○
  	記述試験	土地に関する記述問題	○	○	○	○	○
  		建物又は区分建物に関する記述問題	○	○	○	○	○

土地家屋調査士試験の午後の部(平成20年度までは「午前の部」として実施されていました。)は，平成12年度試験からは，択一式問題20問と記述式問題2問で行われています。択一式問題は，解答の組合せ群の中から一つを選ぶ問題，正誤の肢の組合せを選ぶ問題が最近では90％以上出題されています。また，通常の5肢択一にしても問題の長文化が定着しており，解答時間は50分〜1時間程度は必要であると思われます。記述式問題は，例年，土地から1問，建物又は区分建物から1問，合計2問から出題されます。
土地については，測量の知識，計算力が要求されます。建物又は区分建物については，応用問題を中心に出題される傾向にあります。

• 合格率・受験者数等について

  次に，土地家屋調査士試験について，最終合格までの過程をみてみましょう。

  午後の部では，多肢択一式問題(20問で50点満点)の答案が一定の基準に達しない場合は，記述式問題(2問で50点満点)の答案を採点することなく，不合格になります。つまり，択一式問題で足切りが行われるわけです。次に択一式のラインをクリアした答案について，記述式の採点が行われ，これについても足切りが行われ，最終的には，択一式と記述式の総合点によって合否が決定します。

  平成28年度の場合，択一式は30.0点(1問2.5点で換算)，記述式は31.5点でそれぞれ達しない場合はそれだけで不合格とされ，合格のためには総合点で100点中，74.5点以上の獲得が必要となりました。

  筆記試験の合格者について課せられる口述試験は，全国8管区の法務局(札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，高松，広島，福岡)で午前と午後の組に分かれ，試験官数名との質疑応答の形で行われます。この試験では，毎年欠席者を除きほぼ全員が合格していますので，土地家屋調査士試験＝筆記試験といっても過言ではありません。

  次に過去15年間(平成19年度から令和3年度)の土地家屋調査士試験の受験者，合格率の推移をまとめてみると，下表のようになります。全体的な流れとしては，受験者は微減傾向にあり，合格者もそれに準じて減少傾向にあり，一定数の合格者を確保しようとする政策的な理由や資格者需要の高まりを考えれば，今後も大きな変動はなく推移するものと思われます。

• 過去15年間の受験者及び合格者のデータ

年度	申込者数	合格者数	対前年増減数	合格率
平成19年度	7,540名	503名	-17名	6.7％
平成20年度	7,270名	488名	-15名	6.7％
平成21年度	7,234名	486名	-2名	6.7％
平成22年度	6,739名	471名	-15名	7.0％
平成23年度	6,310名	390名	-81名	6.2％
平成24年度	6,007名	418名	＋28名	7.0％
平成25年度	6,017名	412名	-6名	6.8％
平成26年度	5,754名	407名	-5名	7.1％
平成27年度	5,659名	403名	-4名	7.1％
平成28年度	5,658名	402名	-1名	7.1％
平成29年度	5,837名	400名	-2名	6.9％
平成30年度	5,411名	418名	＋18名	7.7%
令和元年度	5,270名	406名	-12名	7.7%
令和2年度	4,646名	392名	-14名	8.4%
令和3年度	4,733名	404名	＋12名	8.5%
令和4年度	4,404名	424名	＋20名	9.6%

参照元：法務省

※「受験者数」を基礎に合格率を算出しますと，合格率は1.5％ほど上昇します。

• 合格者アンケート

  次に本学院発行の月刊誌「不動産法律セミナー」の編集部のアンケート調査により，合格者の性別，学歴，受験動機，職業，受験回数，受験生活，平均学習時間，受験指導校利用の有無などについてみていきましょう。

★　性別 ・男性…92％ ・女性…8％ ★　学歴 ・大学卒…72％ ・大学院卒…8％ ・専門学校卒…12％ ・高校卒…8％ ・中学卒…0％ ★　受験動機（主なもの） ・独立開業（自由業） ・家業を継ぐため ・事務所の業務拡大 ・転職，キャリアアップ ・退職・定年後の仕事にしたい ・解雇や傷病など万一に備えて ★　受験時の職業 有職…76％ 無職…20％ アルバイト…4％ →有職・アルバイトの方の職業は？ ・補助者…42％（土地家屋調査士・司法書士） ・会社員…45％ ・公務員…4％ ・自営業（測量事務所）…6％ ・自営業（土地家屋調査士事務所）…3％ →無職の方の退職理由は？ 受験のために退職した…59％ 受験以外の都合により退職した…35％ その他（学生等）…6％

★　受験回数 １回…12％，2回…22％，3回…19％，4回…17％，5回以上…30％ ★　合格までの計画期間と実質学習期間 ▼計画期間 ・1年以内…12％ ・2年以内…21％ ・3年以内…21％ ・4年以内…17％ ・5年以上…17％ 　▼実質学習期間 ・1年以内…24％ ・2年以内…33％ ・3年以内…30％ ・4年以内…4％ ・5年以内…9％ ・6年以内…8％ ・7年以内…15％ ★　1日の平均学習時間 ▼平常期 ・平日：3.3時間 ・休日：4.9時間 　▼直前期 ・平日：4.8時間 ・休日：6.4時間 ★　受験指導校利用の有無 利用した　…92％ 利用しない…8％

合格者の経歴をみると，８割の方が大学（短大を含む）以上を卒業されています。また，土地家屋調査士事務所等で勤務する人の割合も多いことがわかります。

土地家屋調査士を受験するにあたって初めて法律の勉強をしたという合格者も非常に多く，これから学習を始めようとする人にとっては，心強い結果が出ています。受験の動機については，独立開業を目的としている人が最も多く，その他，転職やキャリアアップにつなげたいとする回答が目立ちました。

また，50 代以上の合格者には，退職・定年後のセカンドキャリアとして，この資格を選んだという意見が多く見受けられました。

受験をスタートするにあたっては，大半の人が２〜３年以内の期間を目安として，計画を立てているようです。

実際に合格までに要した時間については，最も多かった回答は，「２年以内」です。６割以上の人が仕事をしながら（アルバイト含む）合格していることがわかりますが，これから土地家屋調査士を目指す人の中には，仕事を辞めて受験に専念するという人もいるかもしれません。計画期間としては，この「２年」というのが，一つの目安となるでしょう。学習方法によっては，１回あるいは２回の受験で合格という，短期決戦が十分に狙える試験でもあります。

「毎日どのくらい勉強したか」は，受験生の皆さんには最も興味深いところでしょう。上記には合格者の回答をもとに算出した平均学習時間を表示していますが，一人ひとりの学習時間は，その学習スタイルによって千差万別です。通勤の電車の中や会社の昼休み時間など，コマ切れの時間も有効に活用し，３時間程度の勉強時間は確保したいところです。

受験生活に関する質問では，やはり「毎日コツコツ続けることが大切」という意見が多く見受けられました。最初は大変でも，継続して続けることで，日常生活のリズムに自然と「勉強時間」が組み込まれていくようです。

また，とても興味深いものとして，農業に従事されている方のコメントがありました。ちょうど７月から８月にかけて繁忙期を迎え，本試験直前期には勉強時間がとれないため，それまでにできるだけの努力をするよう心掛けたそうです。

直前期のラストスパートはもちろん大切ですが，それよりも普段の努力がいかに大事かということの好例と言えるでしょう。

土地家屋調査士試験（午後の部）に必要な「学習内容」についてご説明をいたします。

• 学習内容について

  土地家屋調査士試験の午後の部の試験に対する学習範囲は，不動産の表示に関する登記に関する事項及び民法，土地家屋調査士法です。土地家屋調査士試験の合格率は例年低い数値を示していますが，合格に必要な条文・先例数は限られており，学習の取り組み方次第では，短期間に合格レベルに達することができる試験です。
  具体的な学習方法等については，後で触れることにして，これから学習して行くうえで最も大切なことは継続的に学習を行うということです。また，基本的な事項についてひととおりの学習が終了した後の学習方法によって，合格までに要する学習期間に差がつくのがこの試験の特徴の一つです。短期間で合格するためには，基本書を読む際に条文を六法で確認することを怠らないということと，問題集に取り組む際にも条文・先例等に正解の根拠を求める姿勢が必要です。ある項目について基本書を1・2回読んで理解したつもりでも，いろいろな問題に取り組んでみますと，意外と理解が不十分である点が見つかるものです。学習が進み，自信がついた段階であっても，謙虚な気持ちで丁寧な学習を心掛けることが大切です。なお，土地家屋調査士試験の午後の部の試験の学習を行うにあたり必要な法令については，次のとおりです。

1. 不動産登記法
   登記制度の根幹や手続の基本的事項を定めている。
2. 不動産登記令，不動産登記規則
   不動産登記法の付属法令として，その委任を受けて手続の細目等を定めている。
3. 登録免許税法，同法施行令，同法施行規則
   登録免許税の納付に関して定めている。
4. 登記手数料令
   登記簿（登記記録）の閲覧，謄抄本等の交付の手数料について定めている。
5. 先例
   登記官が登記事務を処理する上での指針としている上級官庁の「通達」，「回答」等を「先例」という。このうち，昭和52年９月３日民三4473号通達は，「不動産登記事務取扱手続準則」と呼ばれ，登記事務の処理について一般的，細目的事項を網羅的に定めている。「通達」は，全国の登記行政の運用のために，不動産登記に関する法令の解釈や運用についての統一的基準を示すためのものである。「回答」は，個々の具体的な事務処理や法令の解釈運用について照会があった場合に，民事局長や民事第三（二）課長が示した回答である。したがって，同種事案を処理する場合に重要な役割を果たしている。「準則」は，平成16年の不動産登記法等の大改正（平成17年３月７日施行）に伴い，平成17年２月25日民事局長通達で改正され，さらに，平成20年１月11日民事局長通達で一部が改正された。
6. その他
   不動産登記法関係のほかに，独立した科目として，民法及び土地家屋調査士法（土地家屋調査士法施行規則を含む。）がある。その他，不動産登記法の関連法令として，建物の区分所有等に関する法律，借地借家法，土地区画整理法，土地区画整理登記令，行政手続法等がある。

• 基本書及び問題集の活用法について

  学習を開始されて基本書(たとえば，東京法経学院発行の「土地家屋調査士新・合格ノートT・U・V」)の1ページ目から内容を100％理解することは不可能です。とりあえず，1，2回読んでみて，過去問集でその項目に関連する問題文・解説書にあたって本試験で出題された箇所を確認し，再び基本書に戻るようにすれば，学習した内容が本試験でどのように問われているかを把握することができ，その理解が深まります。
  このような，単純作業を繰り返し行うことによって，学習内容の知識の定着化が図られます。
  特に記述式の学習にあたっては，申請書の記載事項と添付書類についての学習が中心となりますので，正確に理解・暗記するためには，申請書の記載事項を具体的にイメージすることができるよう，理論的に理解することが大切です。
  したがいまして，学習の取組み方としては，基本的な記述式例を参考にして，記述式問題集などで様々な問題にチャレンジするようにしてほしいと思います。
  次に，ひととおりの学習が終了した後は，条文を確認しながらの学習を行ってほしいと思います。条文を正確に理解するためには，漠然と基本書を読み，又は問題を解答して正誤を確認するといった学習だけでは難しい場合があります。条文を正確に理解するということは，その規定に関していろいろと表現を変えて出題された場合であっても，その正誤を判断することができるようにするということです。
  しかしながら，基本書を読む際に六法(たとえば，東京法経学院発行の『土地家屋調査士六法』)を隣に置いてこまめに条文を確認するという作業は，大変な労力と時間を要することになります。
  また，土地家屋調査士の受験においては，種々の受験情報，法改正の情報，合格者の体験記，予想問題，毎年の本試験問題と解説等が掲載されている受験情報誌(たとえば，東京法経学院発行の毎月20日発売の「月刊誌不動産法律セミナー」)を読んでおくことが“競争試験”に勝ち抜くために必要なものと思います。
  

• 土地家屋調査士資格の魅力

  土地家屋調査士は現在，全国で約17,300名の資格者が活躍しています。
  一般に，国家資格はその資格者数を国家がコントロールします。その現れが，毎年の合格者数400名前後(平成28年度は400名)という厳しい試験結果に反映されるのですが，土地家屋調査士業務は不動産の明確化，国民の権利保護という公共的な役割を担う仕事ですので，その需要と供給のバランス，適正な配置は，その時代によってうまくバランスが保たれています。
  さて，国家資格にはそれぞれに魅力があるものです。では，土地家屋調査士業務の場合は，どのような魅力があるのでしょうか。以下，簡潔に列記してみます。
  

1. 個人に与えられた独立専門職であること
   資格という仕事に共通していえることですが，資格は個人に与えられたものであるため，専門職として常にその使命と職責を胸に仕事を行うことができます。
2. 一国一城の主であること
   個人に与えられた独立専門職という観点からは，大規模な業務展開を図ることはなかなか難しい側面があります。しかし，とりもなおさず一国一城の主には間違いありませんから，誰かに気がねすることなく，マイペースで仕事をすることができる，会社組織のわずらわしさもなく，自分の責任において仕事ができるという点も，大変な魅力です。
3. 法律知識と測量技術を有していること
   土地家屋調査士の業務は後述しますが，法律と測量という異質な面を取りあわせた仕事です。この二面性は，他の士業にはほとんど例のないユニークなものです。
   法律知識は不動産登記法に限定されず，民法，建物の区分所有等に関する法律，建築基準法等，不動産に係る関連法律を理解しておかなければなりません。
   一方，測量は経験を要します。定められた精度範囲内で測量成果をあげることは，誰にでも簡単にできることではありません。測量技術は場数を踏むことによって初めて身につきます。
   測量ミスの責任は土地家屋調査士本人に課され，その信用を失墜させる原因ともなりかねませんが，この法律知識と測量技術という異質の二面性がかみ合ってこそ一般の人々の期待に応えられ，また自分自身も納得のいく仕事ができるといえるでしょう。この土地家屋調査士業務のユニークさも，大きな魅力の一つです。
   

• 土地家屋調査士とその仕事

  土地家屋調査士は，前述のとおり，不動産に関する法律の専門家であると同時に，測量のスペシャリストでもあります。したがって，その業務内容や職責においても極めて魅力的な資格であり，将来性のある資格と言えます。
  平成25年4月現在，全国の土地家屋調査士会の会員数は，土地家屋調査士(個人)17,216名，土地家屋調査士法人183法人です。
  ではまず，土地家屋調査士とは何か，また土地家屋調査士とはどのような目的と職責を有し，いかなる仕事をする資格者であるかという点について述べます。この点については，土地家屋調査士法の第1条，第2条及び第3条第1項が次のように定めています。

1. 第１条（目的）
   この法律は，土地家屋調査士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し，もつて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。
2. 第２条（職責）
   土地家屋調査士は，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
3. 第３条（業務）
   1. 第１項　土地家屋調査士は，他人の依頼を受けて，次に掲げる事務を行うことを業とする。　
      1. 一　不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
      2. 二　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
      3. 三　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し，又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第５号において同じ。）の作成
      4. 四　筆界特定の手続（不動産登記法（平成16年法律第123号）第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理
      5. 五　筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し，又は提供する書類又は電磁的記録の作成
      6. 六　前各号に掲げる事務についての相談
      7. 七　土地の筆界（不動産登記法第123条第１号に規定する筆界をいう。第25条第２項において同じ。）が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が，紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。）をいう。）であって当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
      8. 八　前号に掲げる事務についての相談
         

• これだけ読めば，十分に土地家屋調査士の使命と，資格の重要性はおわかりいただけると思いますが，もう少し具体的に言いますと，土地や家屋などの不動産は，一般の人々にとって最も大切な財産であることに違いありません。そして，そうした不動産の取引の当事者は，誰もが安全・無事に取引が完了することを願うはずです。
  一方，国家は不動産取引の安全と円滑を図る目的で，「登記所」と呼ばれる国家機関に「登記簿(登記記録)」を備え，各不動産の売買による所有権の移転や担保権の設定など，取引に重要な事項を登記簿(登記記録)に記録し，さらにその情報を広く一般に公開することによって，取引の安全に寄与するという制度を設けました。
  登記簿(登記記録)の記録内容は大きく分類すると，不動産の物理的現況と権利関係に分かれ，原則として一般の人々の申請を待ってなされます。
  しかし，一般の人々が当事者として不動産の登記申請人となることは，生涯に何度もあることではありません。そこで，民間の側に登記に関して専門的な知識を有した専門職が求められ，その専門職が代理人となって「登記申請」をすることになるのです。
  土地家屋調査士とは，その専門職，とりわけ前述の分類によれば「不動産の物理的現況を明らかにするという使命をもって，不動産の取引の安全と登記手続の円滑化に貢献する専門家」をいうのです。ちなみに，「権利関係」の専門職は，司法書士です。
  たとえば，ある土地の一部を買い受けた者は，その部分については登記簿(登記記録)上の名義が自己に変わることを望むでしょうし，その土地を担保に銀行から融資を受けようとした場合，融資をする銀行側も(権利者として)担保権を設定したその部分が，登記簿(登記記録)において他の不動産とは明確に区別されていることを望むでしょう。
  不動産登記法では，一の登記記録に複数の不動産の登記を認めず，この場合には，その買い受けた土地の部分について新たに登記記録を設け，その登記記録上で買い受けた者の名義に所有権の移転の登記が行われることになります。土地家屋調査士は，この所有権の移転の登記の前提となる，土地の分筆の登記の申請を担当する専門家なのです。
  さらに，更地に自己の建物を建築しようとした者が，その土地を担保に銀行から融資を受け，それを建築資金として建物を建築したとします。建物の所有者は自己の大切な財産として，また，将来確実に子どもたちへの遺産となるように，その建物が自己の所有であることを登記簿(登記記録)に記録し，保管したいと考えるでしょう。
  一方，土地に融資をした銀行側としても，土地と一緒に建物についても，担保権を追加して設定したいと考えるでしょう。
  そして，所有者も銀行も自己の権利者としての記録はさることながら，当該建物の物理的現況が正しく登記されることを望みます。その登記手続きに関与するのが，まさに土地家屋調査士なのです。
  このように，人々の生活のなかで極めて大切な場面に登場し，権利関係の客体となる不動産の現況が正しく登記されるように貢献するのが土地家屋調査士の職責使命であり，仕事なのです。
  また最近では，筆界特定代理人制度の創設もなされ，土地の境界等における境界紛争を未然に防ぐための制度も確立されました。それによって，土地家屋調査士の業務の活躍の場の拡大が図られています。
  

最後に，土地家屋調査士業務の将来性と開業について考えてみます。
まず土地家屋調査士は，不動産の表示に関する登記の専門家として，必要かつ欠くことのできない資格です。
また，サラリーマンとは違い定年がないことから，高齢者の会員も多く，自己の健康管理によっては一生涯の仕事として，息の長い職業となる可能性があると言えます。まさに，高齢化社会の時代に合致した職業とも言えます。
事務所の立地条件についても，特に登記所の近隣でなければならないといった条件はなく，郊外に自宅兼事務所として開業するなど，分散しているのが実情です。その意味では，余分な開業出資を必要としません。
業務関係の機器に関しては，GNSSなどの進歩に伴い，確かに精度の高い測量器材や図化器等もありますが，実務をしているすべての土地家屋調査士全員が必ずしもこのような高価な機材を持っているわけではありません。しかしながら，これらの機器等は，年々その操作性や作業時間の短縮においての性能が向上しており，その進歩には目を見張るものがあります。つまり，それら機器の進化とともに，業務拡大の将来性があるということです。
なお，土地家屋調査士の業務においては，測量機器だけでなく，パソコンによる申請書の作成，図面の作成は勿論，登記申請もパソコンによる「電子申請」が多くなり，OA機器の操作も，土地家屋調査士業務では重要性を帯びています。
さて，土地家屋調査士試験に合格して業務を行うためには，日本土地家屋調査士会連合会に備える名簿に登録をすると同時に，事務所を設けようとする所在地に設立されている土地家屋調査士会に入会しなければなりません。ちなみに，各土地家屋調査士会では，業務の改善進歩のために各種の研修会を行っており，その一環として新入会員のための研修も行っている会もあります。
また，官公署が登記所に対し登記を嘱託して行うことを「公共嘱託登記」と言いますが，この公共嘱託登記は全表示登記事件のうちのかなりの件数を占めています。昔は役所の職員が自分で直接登記を申請することが多かったのですが，現在は，各都道府県に「社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会」と呼ばれる法人が設立され，土地家屋調査士はこれに入会・活動できるようになっています。これによって，土地家屋調査士同士での協力体制に基づいた仕事ができ，同業者同士での人脈も開拓できます。
さらに，他の資格との兼業の可能性ですが，測量士，司法書士業との兼業が多いようです。
行政書士や建築士との兼業も多いのですが，特に，司法書士との兼業は登記業務上一貫性があり，将来性が高く望めるものと言えるでしょう。
不動産は，最も財産的価値があるといっても過言ではありません。したがって，不動産をめぐり多くの人たちの思惑がからまり，時として不幸な事件へと発展する可能性があります。
こうした状況を未然に防ぎ，国民の権利保全に多大な尽力を与える土地家屋調査士が求められ，必要とされている時代が到来していると言えます。
現行不動産登記制度の下で，官の側では登記所における登記官が，民間の側では土地家屋調査士，司法書士が取引の安全と登記手続の円滑化に貢献しています。その責任は重く，何かと神経を使う仕事ですが，やり甲斐があり，充実感があり，そして，その将来性が十分に望める土地家屋調査士の資格を一生の仕事として，みなさんも挑戦・取得してみてはいかがでしょうか。