土地家屋調査士 年度別 過去問解説集[午後の部]【平成17年度〜令和5年度】｜土地家屋調査士書籍｜東京法経学院

　土地家屋調査士試験は、実質上、筆記試験の午後の部（平成20年度までは「午前の部」）の試験のみで合否が決定され、最近では、合格率が9％台という難関な試験になっています。土地家屋調査士試験は、「不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項であって、次に掲げられるもの」として、

1. �@「民法に関する知識」、
2. �A「登記の申請手続（登記申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識」、
3. �B「土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
   ア　平面測量（トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。）
   イ　作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）」、
4. �C「その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力」
   

に関する事項について行われ、このうち、午後の部の試験は、�@�A�Cの内容で、午前の部の試験は、�Bの内容で行われます。午後の部の試験は、最近は多肢択一式問題20問と記述式（書式）問題2問で、解答時間2時間30分で行われます。また、午前の部の試験は、多肢択一式問題10問と記述式問題1問で実施され、解答時間は2時間です。

　この試験の最大の特徴は、「法令等の知識」と「計算・作図の技術」という異なる二つの要素が同時に問われることです。

　さて、土地家屋調査士試験の午後の部の試験科目を学習する際に、重要なポイントは、第一に「不動産の表示に関する登記」において、「択一の知識」と「記述式の知識」を別のものと考えてしまわないことです。言い換えますと、択一の知識の延長上に記述式の知識があり、記述式の知識の延長上に択一の知識があるということです。

　したがいまして、常に両者を関連づけて学習することが大切です。このことは、合格への学習期間・労力の大幅な短縮につながっていきます。

　第二に、この午後の部の試験は、一見すると出題範囲が他の試験に比較して狭いので、合格への学習期間が短いのではと思われがちですが、合格者の平均学習期間は2〜3年位です。ただし、最近は、午後の部の試験の学習期間が1年位の合格者が増えてきています。

　また、同一年度に、「測量士補」と「土地家屋調査士」をそれぞれ1回の挑戦でダブル合格される方も少ないですがおられます。基礎学習期、実力養成期及び直前学習期の各学習段階で、“キッチリした学習”をしていくことが短期合格のためには極めて重要であるといえます。この“キッチリした学習”をするための最高の学習教材が、過去問です。平成17年度の本試験から、新不動産登記法に基づいて出題がなされましたが、今後においても、本書に収録している過去問の内容が表現を変えて出題されることは多分にあり得ます。つまり、「過去問が繰り返し出題される」ということが本試験においては今後も言えるということです。この意味において、出題傾向がどのように変化しても、土地家屋調査士試験の合格への最高の学習資料（教材）は、「過去問」であるといっても過言ではありませんし、過去問こそが、受験生の方々にとっては最良の練習問題であり、最高の予想問題であるということです。

　「過去問の研究・征服」なくして、合格は絶対にあり得ないと言えるでしょう。

　本書に収録している過去問の内容は、次の「本書の活用法」を一読していただくとして、過去問という合格への最高の学習資料（教材）を徹底的に分析・活用していただき、多数の受験生の方々が合格へ向けて有効で効率のよい学習をされることを期待しております。

令和6年7月
東京法経学院編集部

• 1　本書で過去問の学習をする際には、必ず六法を手許に置き、解答を導き出す根拠となる条文、先例等を確認してください。その場合に、小社の「土地家屋調査士六法」をなるべく使用してください。
  
• 2　基本学習の過程では、項目ごとの問題演習により、基本知識の修得と出題傾向の把握に努めてください。
  
• 3　学習が進まれた方は、本試験直前まで繰り返し本書で問題演習をすることにより、知識の定着化と総整理に努めてください。
  
• 4　記述式問題では、問題文の末尾に答案用紙を具体的に示しています。解答に際しては、この「答案用紙」をコピー機でA3サイズに拡大のうえ使用されるか、又は市販の同様の答案用紙を使用されるかして、各自で答案を実際に作成してみてください。
  
• 5　巻末に、「年度別の択一・書式の出題内容等の一覧表」を収録しておりますので、択一式の特定の項目や記述式の特定の登記について検索し、問題演習することができますので、その「一覧表」を学習に大いに活用してください。
  
• 6　本書は、令和6年4月1日現在の法令、先例及び登記実務の取扱いに基づき記述されています。