土地家屋調査士 基本通達精解講座｜メディア教材｜東京法経学院

｢受験に必要な4大先例｣を学ぶ

　不動産登記法は、大きな改正がなされるごとに、その改正法の統一的な解釈、登記事務の統一的な運用な目的として、本省より通達が発出されてきました。
　現行の不動産登記法は、平成16年の全面改正後（口語化）のものですが、昭和58・11・10民三第6400号通達、平成5・7・30民三5320号通達及び平成13・2・16民二445号通達は、旧法時代に発出されたものであり、これらの通達を、現行法に合わせて書き直したのは、本学院の講師陣であり、私（山井）も、その１人として改訂作業に携わりました。現行法は、新制度（例えば電子申請）を除けば、旧法の解釈とそれまでの登記実務を変更したものでありませんが、用いられている条文の語句には、多少の相違があり、旧法の語句で説明した方が理解しやすいと思われる点も少なくありません。
　本学院からは、「不動産表示登記・改正基本通達＆質疑応答事例集」が発刊されています。これは、土地家屋調査士の受験生が、基本テキスト（合格ノート等）を利用する際に、そこに根拠として掲載されている通達の原文に当たることにより、その知識を定着させるとともに、よりハイレベルな論点を理解するための土台となるものと確信しております。しかし、一つの通達は、一つのまとまり（体系）をもっており、個々の取扱いがどのような関係を有しているかについて留意して読まなければ、本当の意味で理解することにはつながらないのではないかと考えます。そこで、上記の図書を教材として、改正法が成立するに至った経緯にまで立ち返って、立法趣旨を重点的に説明したうえで、基本通達の正確な理解を目指します。また、基本通達の理解を深めるために、質疑応答についても適宜解説を加えます。