司法書士講座・通信講座｜簗瀬徳宏の新・最短合格講座2026 ｜東京法経学院

■試験勉強開始に際しての了解事項　→ 配付資料ダウンロードPDF

■憲法 第1回講義　　→ 配付資料ダウンロードPDF「令和７年用通信講義内容「憲法」」

毎年合格者を輩出！
本試験を熟知した、『合格の徳さん』こと 簗瀬 ( やなせ ) 徳宏講師の講義が、ご自宅で受講できます。

「司法書士 新・最短合格講座」は，本学院の名古屋校で毎年合格者を輩出している『合格の徳さん』こと 簗瀬 ( やなせ ) 徳宏講師が担当する講座です。全国どこにいても 簗瀬 ( やなせ ) 講師の講義を教室の臨場感そのままご自宅でいつでも受講できるのが，本講座です。

　本講座は，改正民法・不動産登記法・会社法・商業登記法の主要４科目の講義と，憲法・刑法および民事訴訟法・民事執行法・民事保全法などのマイナー科目と言われるその他の科目を組み合わせて構成されています。

　これらの講義は，より短期間で合格していただくために，各科目を独立させて学習するのではなく，改正民法・会社法等の実体法と，不動産登記法・商業登記法や民事訴訟法等の手続法，それと記述式問題をなるべく融合し，相互の関連性に配慮して， テキスト「合格基本選書」を活用しながら，ムダのない合理的な学習を進めていきます。

　司法書士試験のための学習を始めてみたいけれど，「通学したいができない」「近くに指導機関がない」等の理由でお悩みの方にオススメの司法書士通信教育講座です。

　本試験を熟知し，毎年合格者を輩出している『合格の徳さん』こと 簗瀬 ( やなせ ) 徳宏講師が担当する初学者向け通信教育で，短期合格をめざしましょう！

質問は下記の２つの方法で受付いたします。

• 【1】郵送による質問（12回：無料）
• 【2】専用質問フォームによる質問

本講座では上記の方法で質問をすることができます。
なお、回答までに多少お時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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※ご希望の受講タイプをご選択（クリック）のうえ「買い物カゴへ入れる」ボタンをクリックしてください。

講座名	コース名	受講タイプ		一般学費 (税込)
簗瀬 ( やなせ ) 徳宏の司法書士 新･最短合格講座 【2026年対象】 12月クラス 12月2日開講	総合コース (基礎力総合編 +総合答練2026)	【A】	映像ダウンロードタイプ （MP4ファイル）	346,500円	138,600円
		【B】	音声ダウンロードタイプ （MP3ファイル）	302,500円	121,000円
	基礎力総合編のみ	【C】	映像ダウンロードタイプ （MP4ファイル）	268,400円	107,360円
		【D】	音声ダウンロードタイプ （MP3ファイル）	227,700円	91,080円

1. 「ダウンロードタイプ(映像MP4ファイル/音声MP3ファイル」のご利用方法につきまして
   お申込みの前に→配布マニュアル「ご利用方法について」(PDF)を必ずご確認いただいたうえでご検討いただきますようお願い申し上げます。
   ※本講座はストリーミング再生には対応しておりません。あらかじめご了承ください。
   

• 新・最短合格講座
  初めて司法書士の学習をする方を対象にした，基本事項修得のための講座です。本講座は，学習計画に合わせて3種類の学習タイプからお選びいただくことができます。通学講座同様のボリュームでがっちり学習するメディア教材（ダウンロード）は驚異の合格実績を誇る本学院名古屋校 簗瀬 ( やなせ ) 講師の通学講座を在宅で何回も繰り返し学習することができます。
  
  
• 総合答練
  基礎学習を続けてきて、自分ではわかっているつもりでも、実際に問題を解いてみると想像以上に得点できないことがあります。合格するためには、本試験レベルの択一式問題や記述式問題を制限時間内に解答するための実戦力を養成することが必要不可欠になります。
  本講座では、問題演習で弱点を把握し克服しながら、合格レベルまで実力をアップさせていきます。全国公開模試が含まれているので、学習の進歩状況をほかの受験生と比較することができます。
  （回数・内容は直近の本試験傾向により、変更する場合もあります。）
  

• １.学習スケジュールにそって教材を送付
  教材は通学の学習スケジュールにそって順次お届けします。効率の良い学習ができるように工夫されていますので、初めて学習する方でも、安心して学習計画を立てることができます。
  
• ２.メディア教材で講義を聴講
  学習スケジュールにそって、テキスト「合格基本選書」とメディア講義を聴講して学習を進めていきます。チェックテストで学習目標到達度を図り、学習の目安としてください。
  
• ３.提出課題で理解度を確認
  提出課題にチャレンジしてみましょう。解答する際に、なぜその答えを選んだのかという理由を明確にしておきましょう。ただ、何となく答えを出すのでははく、選んだ理由を明確にしておくことで、答案返却時における復習や、その後の学習に違いが出てきます。
  
• ４.理解できていない箇所を復習
  過去問を解答してみて、理解できていない箇所については、必ずメディア講義で復習してください。この時点での出来不出来は、一切気にすることはありません。なぜ間違えたのか原因の究明をすることが大切です。
  
• ５.質問でわからない箇所や不安な箇所を解消
  どうしても理解できない箇所や不安な箇所については、質問で解決してください。わからない箇所をそのままにしておくと、学習が先に進まなくなります。質問は、質問票の他、専用質問フォームにより随時対応いたします。
  

• 民法
  民法総則・物権・担保物権・債権・親族相続を学習する。総則・物権・債権を学習することで日常の売買契約や賃貸借契約、債権債務関係、代理による法律的行為などを学習する。担保物権では、抵当権・根抵当権などを学習し、金融と債権との関係を学び、金融関係の職務を行っている人が知識を習得するのにも役立つ。親族相続法では、婚姻・養子縁組など日常身近な法律から、遺言など幅広く学習する。民法の学習は広く日常を助ける知識である。
• 憲法
  平成15年4月1日施行の司法書士法改正により簡易裁判所での訴訟代理権を取得した（法務省研修認定者のみ）。訴訟代理人として訴訟活動をするためには基本的人権や国家統治機構に関する包括的知識が必要となった。憲法を学習し、人権に関する知識を習得する必要が生じた。
• 不動産登記法
  民法で学習した知識をさらに深める。特に不動産登記法では、不動産を売買契約により取得する場合を考え、日常生活で、不動産を購入する場合などに役立たせる。また、一方で抵当権・根抵当権などの担保物権が学習の中心となるが、実際の金融社会（銀行・信託会社など）で行われる職務のイメージにより鮮明にすると共に、自ら金銭を借り入れる場面などに知識を役立てる。
  なお、土地を取得した場合の所有権移転登記や抵当権を設定したときの抵当権設定登記は、司法書士でない限り、業務として行えないが、本人自らの土地について登記する場合は、相手と共に登記申請を行うのであれば、登記申請は可能であり、実際に登記をする際の申請書の記載も学習することで登記申請ができるようになる。
• 会社法・商法
  会社法は、「会社」に関して規定した法律である。その中心は、会社法第2編「株式会社」であり、ここは深く学習する必要がある。会社法は、商業登記の申請書作成の前提となる実体法であるから、その深い理解と知識がないと、商業登記の申請書の作成は覚束ないことになる。また、会社法は、実務相談でもよく相談を受ける法律でもあることから、会社法の全条文を読了する必要がある。
• 商業登記法
  会社法の知識を深める。会社法の実体的な知識をもとにして、会社法で考えられる実体関係をどのように登記簿に反映させるかを主な学習内容とする。たとえば役員が変更した場合は、どのような登記をするためにどのような登記を行うのか、会社が資本を増加した場合はどのような登記を行うのか、株式会社から有限会社に組織変更した場合はどのような登記を行うかなど学習する。登記の単純な知識だけでなく、実際に申請書を作成する学習も行う。商業登記も不動産登記と同様に、業務として行わない限り自らに関する登記申請は可能であり、商業登記を学習することは、役員変更等の登記を作成できる能力を養成できる。
• 刑法
  刑法は一番身近な法律である。総論・各論について学習する。刑法で学習することは最もなじみやすい。
• 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
  民法で定められた実体的な権利をどのように実現するかについて学ぶ科目。昨今、本人訴訟が注目されているが、訴訟業務を知るうえで学習は必須となる。実際に司法書士は訴訟業務はできないが、裁判所や検察庁に提出する書類の作成は可能であり、将来的には訴訟業務の担い手となる可能性もあり、分野として注目される。この科目の学習で、本人訴訟の大枠も習得できる。
• 供託法
  供託法は、登記法に次いで、法律的知識・技能を習得できる科目である。債務を負担している人が支払いをしたい場合、債権者が受取ってくれない場合は、供託すれば債務弁才の効果がある。供託法は民法の延長であり、民法の知識の確認と、供託法特有の手続を学習する。供託申請書の記載方法についても学習する。
• 司法書士法
  知識や技能の習得に直接関係はないが、司法書士の職務を学び法律的分野の職務の感覚をつかむ。

• 憲法
  憲法は国家統治の為の基本法です。全ての法に対する根拠であるとも言えます。司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにより人権配慮の必要性が生じたためか、平成15年度より新たに試験科目に追加されました。
  
  
• 刑法
  犯罪と刑罰、及びその関係を規律する法律です。犯罪と刑罰の一般的な仕組みを規定した総論と、個々の犯罪について規定した各論から構成されます。他科目と比べて学説の対立点が多く、深入りすると思わぬ時間を要してしまいます。効率を考えた学習が有効です。
  
  
• 民法
  民法とは、自由主義思想に基づいた市民社会のルールを定めた法律です。司法書士試験においては出題数がダントツに多いうえ、午後の部科目の実体法となる法律であり、「民法を制する者は司法書士試験を制する」とさえ言われる最重要科目です。
  
  
• 不動産登記法
  不動産登記とは、不動産の物理状況と権利変動に関する一定の事項を記載し、これを公開することにより、取引をスムースに執り行うことを目的とした制度です。不動産登記は「表示登記(面積、土地の地目、建物の構造などを公示する)」と「権利登記(抵当権・所有権などの権利を公示する)」に分けられますが、司法書士の業務範囲である「権利登記」のみが出題範囲となります。午後の部択一問題の4割以上の割合を占めるほか、登記の申請書の作成に関わる記述式問題も出題されます。
  
  
• 会社法
  会社や商人について規定する法律が会社法です。平成17年試験までは商法として出題されていた科目で・平成18年より、今までの商法・有限会社法・商法特例法をまとめ、会社法として新設されました。司法書士試験では、株式会社からの出題が中心です。
  
  
• 商業登記法
  会社や個人商人に関する一定事項を記載し公示する制度です。それにより相手方にはその商人を取り巻く権利関係等の情報が伝えられ、信用を得られるとともに、取引の安全を図ることができます。試験に向けた学習法としては、会社法で考えられる実体関係をどのように登記簿に反映させるか、などの内容を主に考えていきます。つまり、会社法と商業登記法は併せて一つの科目と考えて学習するのが有効だという事です。択一式問題の他、実際に商業登記申請書を作成する能力を求められる記述式問題も出題されます。
  
  
• 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
  民法などの私法の権利内容を、実際に現実のものにする為の手続を定めた法律です。財産や身分に関しての紛争において、訴え、弁論し、判決に至るまでの手続を規定しているのが民事訴訟法。そして原告が勝利したとしても、被告がその義務を果たすために協力的でない場合に、被告に義務を強制執行させるための手続きと有るのが民事執行法。訴えから判決までの間、強制執行を確保するための仮処分・仮差押えをする際の手続となるのが民事保全法です。民事訴訟法から5問、他が1問ずつ出題されます。
  
  
• 供託法・司法書士法
  供託とは、金銭・有価証券その他の財産を国の機関である供託所に提出し、その管理を委ねることで一定の法律上の目的を達成するための制度です。例えば、債権者が債務者からの弁済を何らかの理由があって受け取らなかった場合、債務者の債務不履行を防ぐ為に、その弁済分を供託所などが一時的に預かることなどを指します(弁済供託という)。その規定となるのは民法であり、出題も民法の範囲からが殆どです。また、司法書士法は「町の法律家こと司法書士」がその業務を適正かつ円滑に行う為の制度を定めた法律です。司法書士にとっての「憲法」とも言えます。試験科目から除外された時期もありましたが、平成15年からは再び毎年1問ずつ出題されています。

1. 合格基本選書の特徴※
   �@初学者、独学者にも理解できるように書かれていること
   �A各科目において本質論(基本)から説明がされていること
   �B司法書士試験のために必要十分な情報量が提供されていること

1. ※☆印の教材は、学費控除の対象商品です。
2. ※上記教材内容は変更になる場合があります。　あらかじめご了承ください。
3. ※講義レジュメはPDFファイルでのご提供となります。

★講義データファイル

1. ※講義内容および配付資料をデータファイルでご提供いたします。ご入学後に「ダウンロードご利用方法について」に記載された手順に従ってご利用ください。
2. ※ダウンロードデータの更新日程については、ご入学後に教材発送スケジュールをご参照ください。
3. ※各科目の講義回数や発送・更新予定日は都合により変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
4. ※本講座はストリーミング再生には対応しておりません。あらかじめご了承ください。