土地家屋調査士の独立・開業のしかた

土地家屋調査士は、比較的独立・開業がしやすい資格の一つです。
資格試験は難関ですが、他の資格のように、何年以上の実務経験が必要といった実務要件がないため、資格取得後すぐに土地家屋調査士として仕事をすることができます。
ただ、資格を持っているだけでは「土地家屋調査士」を名乗ることはできません。
そこで、土地家屋調査士の資格を取ってから独立・開業するまでの流れについてご紹介します。

土地家屋調査士を名乗るには？

土地家屋調査士に合格しただけでは、実は「土地家屋調査士」と名乗ることはできません。
単に、土地家屋調査士の資格を有しているだけになります。
土地家屋調査士と名乗るためには、自分で事務所を作るか、土地家屋調査士法人の社員となるかのどちらかです。
稼業として土地家屋調査士をするつもりはないものの、資格を取得したのでとりあえず登録だけしておきたい、ということはできません。

事務所開設に必要なものは？

土地家屋調査士として独立・開業するためには、まずは事務所が必要です。
仕事をするためのオフィススペースに、パソコンやプリンターといったOA機器、事務用品、計測機器、自働車があればOK。
初期経費としては300万～500万くらいあれば足りますが、自室を事務所として使うことができる、計測機器を譲ってもらえるツテがあるなど、コスト削減に工夫の余地があればもっと安く抑えることも可能です。
ただ、この金額に生活費は含まれていないので、注意しましょう。
ランニングコストとしては、人件費を除けば通信費や水道光熱費、土地家屋調査士協会への会費などが毎年必要です。

事務所開設の流れ

事務所開設の準備が整ったら、土地家屋調査士連合会、業務を行う都道府県の土地家屋調査士会に入会し、会員登録を行う必要があります。

また、新たに事業を始めるので、事務所を開設する地域の税務署に個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、都道府県税事務所に個人事業開始申告書、市区町村役場に個人事業開始申告書を提出します。
市区町村役場に提出するものは、地域によっては税務署への提出だけで済む場合もありますので、窓口で確認しましょう。
従業員がいれば、従業員に関する届出も必要です。
青色申告会に入り、口座を開設したら業務開始ができます。

開業のポイント

資格取得をし、事務所の準備が整えば開業ができる土地家屋調査士ですが、経験がなければ仕事を取ってくることは難しいでしょう。
経験を積むには「一定期間、どこかの事務所に勤務する」「お金を払って研修に参加する」という方法があります。

また、地域とのつながりや信頼関係が大切なので、地域行事や地域の役回りにも積極的に関わるようにすることもポイントです。

土地家屋調査士は比較的開業しやすく、また事務所のランニングコストも高くつかない資格です。
土地家屋調査士の資格を取ったら独立・開業を目指してみてはいかがでしょうか。

【参考】土地家屋調査士の将来性と開業
【参考】土地家屋調査士が独立開業するまでの手順