土地家屋調査士になるには？　試験の概要や仕事内容をチェックしよう

人の生活に欠かせない土地や家屋の調査・測量に関わる「土地家屋調査士」は、公共性や安定性が高く、やりがいと魅力を感じられる職業です。では、実際に土地家屋調査士になりたいと思った場合、具体的にどのような方法があるのでしょうか。本記事では土地家屋調査士を目指している方に向けて、下記の内容を詳しく解説します。

• 土地家屋調査士の仕事内容や向いている人の特徴
• 土地家屋調査士になるための2つの方法
• 土地家屋調査士資格の試験の概要

土地家屋調査士の仕事内容

土地や家屋に関する仕事はさまざまありますが、土地家屋調査士として働いた場合、具体的にどのような業務を行うのでしょうか。ここでは土地家屋調査士の主な仕事内容を5つに分けてご紹介します。

不動産の測量・調査

土地家屋調査士の主な仕事には、測量と調査があります。これは、不動産登記の際に必要となる情報を得るために行う業務です。

不動産登記は、表題部の登記（不動産の物理的な情報に関する登記）と、権利部の登記（不動産の権利に関する登記）の2つに分けられています。このうち、表題部の登記に必要な情報を得るためには、土地や家屋の測量・調査を行わなければなりません。この作業の代理を行えるのは、土地家屋調査士だけです。なお、権利部の登記は司法書士が代理可能です。

表題部の登記に必要な情報とは、土地や家屋の位置、大きさ、形状などを指し、これらをミリ単位で細かく記録します。調査・測量は登記所で取得できる地積測量図や地図などを参考に測量するか、現地に行って直接確認します。

登記申請手続の代理

不動産の所有者から代理申請の依頼があったときに、測量や調査の結果に基づいて不動産登記の手続を行うことも、土地家屋調査士の大事な仕事です。

不動産登記の申請は、不動産の所有者であれば行えますが、高度な専門知識が必要になるため、一般的には専門家に任されます。先述のとおり、表題部の登記に必要な情報の調査は、土地家屋調査士の独占業務です。土地を切り分けたり、複数の土地を一筆にまとめたり、建物の新築・増改築をしたりするときに、土地家屋調査士が代理で登記の登録を行います。

不動産表示の登記に関する審査請求の手続代理

不動産表示の登記に関する審査請求も専門的な知識を必要とする手続きであり、依頼があれば土地家屋調査士が代理で行う業務です。

不動産表示の登記に関する審査請求とは、不動産表示の登記に関して納得がいかなかったときに、各都道府県の法務局や地方法務局の長に対して行う申し立てです。例えば申請を行ったにもかかわらず登記されていなかったり、手続を行った登記官による処分が不当であると感じたりした際に行います。

特定筆界手続代理

筆界線を公的に特定する特定筆界手続の代理も、土地家屋調査士だけが行える仕事です。筆界線とは登記時に決められた土地と土地の境界線のことで、その境界線に関わる土地の所有者全ての合意があっても、後から勝手に変更することができません。

土地の境界を示す杭がなくなっていたり、不動産登記を行った当時のミスで正しく登記されていなかったりして曖昧となっている筆界線をはっきりさせたい場合には、特定筆界手続が必要となります。公的に土地の境界線を明らかにしておくことは、土地の所有者間のトラブル防止にもつながるため、特定筆界手続は土地所有者にとって重要な手続きといえます。

民間紛争解決手続代理

土地の境界線に関する民事上の紛争の解決に向けて、和解の仲介を行う民間紛争解決手続の代理は、ADR認定土地家屋調査士のみが行える仕事です。時間も労力も掛かる裁判ではなく、当事者間の話し合いにより問題を解決したい当事者に代わって、調停に関わる業務を行います。

ADR認定土地家屋調査士として働くためには、日本土地家屋調査士連合会が実施する特別な研修を受けて試験に合格し、「民間紛争解決手続代理関係業務に必要な能力がある」と法務大臣から認定を受けなければなりません。また実際に代理業務を行う際は、弁護士と一緒に仕事をすることが条件となっています。

土地家屋調査士になるには？

土地家屋調査士になる方法には以下の2つがあります。ここではそれぞれの方法を詳しく解説します。

国家試験に合格する

土地家屋調査士になるために、ほとんどの人が選ぶのが、土地家屋調査士試験に合格する方法です。土地家屋調査士試験は法務省が実施している国家試験で、試験を受けるのに年齢制限や受験資格はなく、希望すれば誰でも受験できます。試験の詳細は後で詳しく紹介するため、受験を考えている方は参考にしてください。

法務局で働いて法務大臣の認定を受ける

法務局で実務経験を積み、法務大臣の認定を受ける方法でも、土地家屋調査士になれます。ただし法務大臣の認定を受けるには、下記の3つの条件を全てクリアしなければなりません。

• 法務局または地方法務局で、不動産表示に関わる登記事務職に通算して10年以上携わり、さらに総括表示登記専門官か表示登記専門官として働いた経験もある
• 法務事務官として、登記事務またはそれと同等な法律事務において、自分の責任で判断できる立場にあった経験が通算10年以上ある
• 測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格取得者であるか、これらの資格取得者と同等以上の知識や技能があると認められる

土地家屋調査士試験の概要

国家試験を受けて土地家屋調査士を目指したいと考えているのであれば、事前に試験の内容を把握しておく必要があります。ここでは2023年度の試験概要を紹介します。実際に試験を受ける際は、最新の受験案内を確認しておきましょう。

※参考：法務省「令和5年度土地家屋調査士試験受験案内書」

受験資格

前述のとおり、土地家屋調査士試験を受けるのに年齢制限や受験資格はありません。一方で、一定の条件を満たしている場合は、申請すれば特定の試験が免除される制度があります。その条件とは「前年度の土地家屋調査士試験の筆記試験に合格した人は、当年度の筆記試験の免除を受けることが可能」というものです。

また試験は午前の部と午後の部に分かれており「測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を取得している人」や「午前の部の試験について筆記試験の合格者と同等以上の知識や技術があると法務大臣から認定を受けている人」は、午前の部の試験が免除されます。

受験申請受付期間

土地家屋調査士試験の受験申請の受付期間は、例年7月下旬から8月中旬までです。2023年度は、2023年7月24日から8月4日までで、郵送で申請する場合には2023年8月4日までの消印であれば有効でした。

窓口で申請する場合は受付時間に制限があり、申請できるのは土曜日、日曜日、祝祭日を除く午前8時30分から正午までと、午後1時から午後5時15分までです。

試験日程

土地家屋調査士の試験には筆記試験と口述試験があり、両方に受かれば合格となります。口述試験は、筆記試験に合格しなければ受けられません。

筆記試験の実施日は、例年10月の第3週の日曜日と定められており、2023年度は2023年10月15日に実施されました。また試験時間は午前と午後に分かれており、午前9時30分から午前11時30分までと、午後1時から午後3時30分までです。

ただし午前の部も午後の部も、試験開始時間の30分前までの着席が求められています。さらに試験開始時間の15分前までに試験会場に入室していない場合は、受験できません。

また口述試験は例年1月中旬に実施され、2023年度は2024年1月25日が試験日です。集合時間は、筆記試験の合格通知として法務局から送られてくる、口述試験受験票に記載されています。

受験地

試験会場は東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の法務局または地方法務局です。ただし筆記試験を那覇で受けた方は、口述試験を福岡で受ける必要があります。

試験結果発表

筆記試験の結果は、試験を受けた法務局や地方法務局に掲示される他、法務省のホームページにも掲載されます。掲載されるのは筆記試験の合格者と認定者の受験番号です。筆記試験に合格すると、口述試験を実施する法務局から、筆記試験の合格者には口述試験の受験票が、認定者には認定通知書が送付されます。

口述試験の結果発表も、筆記試験の結果発表の方法と同様です。法務局や法務省のホームページに最終合格者の受験番号が掲示または掲載され、さらに官報にも受験番号と氏名が掲載されます。

2023年度の筆記試験の結果発表日は2024年1月10日、最終合格者の発表日は2024年2月16日です。

土地家屋調査士試験の内容

土地家屋調査士の試験では、どのような知識や技能が問われるのでしょうか。ここでは筆記試験と口述試験の、それぞれの内容を具体的に紹介します。

※参考：法務省「令和5年度土地家屋調査士試験受験案内書」

筆記試験

筆記試験では、不動産表示に関する登記で必要となる下記の事項が出題されます。下記に記載した1～3のうち、1は午前の部、2と3は午後の部の出題範囲です。

1. 土地家屋調査士法の第3条第1項第1号から第6号までに定められている業務を行うのに必要な測量、並びに作図に関する知識や技能
2. 民法、登記申請手続、審査請求手続、筆界に関する知識
3. 土地家屋調査士法の第3条第1項第1号から第6号までに定められている業務を行うのに必要となる、その他の知識や能力

口述試験

口述試験で出題される内容は下記のとおりです。

• 不動産表示に関する登記申請手続と、審査請求手続で必要となる知識
• 土地家屋調査士法の第3条第1項第1号から第6号までに定められている業務を行うのに必要となる、その他の知識や能力

土地家屋調査士試験の合格率

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
合格率（%）	8.70	9.54	9.67	10.36	10.47	9.63

※出典：日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士を目指す方へ」

上記の表は、過去6年間の土地家屋調査士試験の合格率をまとめたものです。2017年度の合格者は8％台とやや低く、2020年度と2021年度は10％台とやや高くなっているものの、全体的にはとりたてて大きな変動はありません。

過去6年の合格率の平均は約9.73%と、10%を切っており、他の資格試験と比べても低い結果です。このデータからも土地家屋調査士は難関国家資格であり、決して簡単に合格できないことが分かります。

土地家屋調査士に向いている人

せっかく土地家屋調査士の資格を取っても、自分に合っていなければもったいない結果になってしまいます。そこで、土地家屋調査士に求められる性格や特徴を3つ紹介します。

コミュニケーション能力が高い

土地家屋調査士は、さまざまな人と関わりながら業務を進めなければならない仕事です。依頼人だけではなく、依頼人の隣地の所有者や役所担当者とも相談や交渉のために接触しなければなりません。

特に境界確定時の関係者立ち会いの際は、立会人がすぐに納得してくれないケースもあり、承諾を得るために根気強い説明が必要になる場合もあります。そのため高いコミュニケーション能力があることは大切です。

体力がある

土地家屋調査士は、資料を使って調査を行ったり、図面や申請書類の作成をしたりとデスクワークも多くある一方、現地での調査や測量、役所回りなど屋外作業・外出も多い仕事です。

重いものを大量に運搬するような力仕事を主とする職業ではありませんが、気温や天気に関係なく、一日中屋外で過ごさなければならない場合もあります。屋外で長時間過ごすのがつらいと感じる方は、仕事を続けていくのが難しくなることもあるかもしれません。

データや数字を正確に扱える

土地家屋調査士は地積測量図や建物図面の作成なども行うため、工事の根幹に携わる職業といえます。間違いが許されない中、調査や測量ではミリ単位の数値を扱うため、データや数字を扱うのが苦手な方には向かないでしょう。

また不動産の価値は、土地の境界のわずかなズレで大きく変わることもあります。依頼人の大事な資産の価値を落とすような大きな問題を起こさないためにも、データや数字を正確に扱える能力があることも重要です。

まとめ

土地家屋調査士は、不動産の測量や調査の他、登記申請や審査請求、特定筆界手続の代理などもできる仕事です。土地家屋調査士にしか認められていない業務もあり、専門性が高い職業となっています。

土地家屋調査士になる方法は2つありますが、ほとんどの方が選ぶのが国家試験に合格する方法です。試験は誰でも受けられますが、専門的な知識や技能が求められ、合格率も低いため、独学での合格に自信がない方は予備校などを利用するとよいでしょう。

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